日本的経営の今後

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日本的経営とは

日本的経営とは、終身雇用、年功序列、企業別組合の3種の神器を特色とする経営システムです。かつては、日本的経営は戦後日本の経済的成功の秘密とされてきました。確かに一定の条件下では、日本的経営は優れたシステムです。経済の沈滞が続く日本では、日本的経営は逆に停滞の大きな要因とされている状況です。

 

終身雇用とは

終身雇用は、従業員がなにか大きな問題を起こさない限り、企業が定年まで雇用を暗黙的に保証する仕組みです。かつて、日本人の平均寿命は、定年とさほど違いがなかったため、終身雇用と呼ばれました。終身雇用は、法律のように必ずしも明文化されていたわけではありません。従業員と企業との暗黙の了解であったのです。終身雇用は日本独自のシステムではなく欧米でも企業によっては見られるシステムですが、かつては日本人全体が終身雇用というシステムの存在を信じていたという意味では日本に特異なシステムであると言えます。

第二次世界大戦勃発までは、日本では終身雇用という概念を持つ人は少なかったと言われています。第二次世界大戦の勃発に伴い、日本の労働力需給は大きく逼迫しました。労働力をよその企業に取られないためには、終身雇用という形で労働力を囲い込む必要がありました。そのなごりが戦後にも残り、日本企業の終身雇用というシステムが生まれました。

 

企業にとって、右肩上がりの経済状況においては、労働力を他企業に取られないことこそ、他社を出し抜く有力な手段である為、終身雇用は日本的経営の主要要素を占めました。

従業員にとっても、将来設計がしやすくなり住宅や耐久消費財への支出が容易にしやすくなります。社会全体が終身雇用を前提としていれば消費向上も見込める為、好循環であったと言えます。

では、経済が右肩下がりになったらどうでしょうか。

企業は、従業員を容易に解雇することができません。法的にも道義的にも問題があり、会社の評判の低下や従業員の士気低下を招くためです。そこで新卒採用や中途採用を絞り、従業員が自然減することを待つことが一般的な手法でした。経済の停滞が続くと、退職勧奨を行うのはまだ良いほうで、従業員が自ら退職するように仕向けるグレーゾーンなやり口も発生しました。

結局、終身雇用とは、経済が上向きの状況で労働力需給が引き締まっている状況でのみ、一国全体では成りたつということが日本的経営の歴史を振り返ると分ります。日本の終身雇用崩壊が叫ばれて久しいですが、終身雇用が一般的であった時代こそが特異であったのです。

 

年功序列とは

年功序列とは、企業への在籍期間が長いほど、また従業員の年齢が高いほど企業への貢献度が高いとみなされるシステムです。在籍期間が長ければ、自然と役職も上昇し、それがまた給与の上昇に反映されます。例え、他の従業員と比べ客観的に見て能力が劣っていても、従業員の在籍期間が長く年齢が高ければ一定の貢献度があるものとみなされます。一見すると不合理なシステムですが、終身雇用と同様に年功序列があることで、従業員にとって生活の見通しを立てることができ、従業員の会社に対する忠誠心が向上します。企業側にとっても、人材を外部に流失させない有効な手段であったと言えます。

 

企業別組合とは

欧米においては職業別や職能別に組合を作ることが多く、日本においては企業別に組合を作ることが一般的です。日本では企業別に組合を作ることで、企業の実情に合った組合交渉を行うことが可能でした。従業員と企業が対立することなく、よく言えば協力的な労使関係を構築できたと言えます。

 

 

日本的経営の今後

日本的経営は、右肩上がりの経済状況においては、合理的なシステムです。その証左として業績好調な日系企業はいまだに強く日本的経営の要素を残しています。合理性がなければ、わざわざコスト増を招くようなことをしないはずです。今後も日本的経営は一定の地位を占めつづけることでしょう。

日本的経営において一番損をしたのは、日本的経営というシステムに入れなかった人や、途中から弾き出された人たちです。

日本的経営は、正社員男性という企業に定年まで忠誠心を持つような一定の属性を持つ人に最も多くの恩恵を与えました。男女雇用機会均等法により正社員女性も恩恵を得ることができるようにはなりましたが、女性特有の産休という事情により、男性ほどは会社に貢献することが難しいものといまだに多くの日系企業は考えています。

また、派遣社員や期間社員、パート・アルバイトなど非正規雇用と呼ばれる人たちは、正社員に比べ、著しく低い処遇のままです。同じ価値の労働提供をしているならば、同一の処遇を使用者は与えるべきだという考え方である“同一価値労働同一賃金”とスローガンが叫ばれていますが、正社員の待遇を引き下げて非正規雇用と同レベルに持っていこうとする使用者側の意向が含まれている点には留意が必要です。

今後も日本的経営で恩恵を得る人はいるでしょうが、従業員がすべて恩恵を受けられるとは限りません。コア人材と呼ばれる企業の中枢を担う人と、誰にでも容易にできるような労働を行うコモディティ化された労働力を提供する人では全く扱いが違ってくることは容易に想定できます。一言で言えば、“一億総中流社会”は消えていき、格差がより前面に出てくることでしょう。格差が悪いとは一概には言えませんが、階層と呼ばれるような本人の努力とは関係なく生まれた時に一生がほぼ決まってしまうという社会になることだけは避けてほしいものです。

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